2019-05-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○浅田均君 それで、また、防衛大臣は先般の会見で、このＦ35の取得方針や整備、配備計画を変更する予定はないと御発言もされております。今お話がありましたように、機体がまだ回収されていないと。回収されないという場合も、これは想定されていないんでしょうね。回収できるという想定をされていると思います。
○浅田均君 それで、また、防衛大臣は先般の会見で、このＦ35の取得方針や整備、配備計画を変更する予定はないと御発言もされております。今お話がありましたように、機体がまだ回収されていないと。回収されないという場合も、これは想定されていないんでしょうね。回収できるという想定をされていると思います。
それはどういうことかといいますと、電源開発株式会社、Ｊパワーの発行済み株式の二〇％取得方針を出したケイマン諸島の投資ファンドが入ってこようとした際に、投資ファンドでケイマン諸島の会社だということで、国内の安定的な電源供給がしっかりとできるのかとか、安全の保障に支障を来すことがないようにと規定している、その規定に抵触するだろう、該当するだろうということで否決されて、その株式が取得されなかったというお話
○吉野委員 もう時間もないので、京都メカニズムによる取得事業、我が国は京都議定書で、政府は一・六％、約一億トンを購入するというふうに、そして徐々に購入しているんですけれども、クレジットの取得方針というところで、クレジット取得に伴うリスクの低減を図り、費用対効果を考慮して取得する。二つ目、温暖化防止、途上国の持続可能な開発への支援を図る。
したがいまして、具体的な取得方針を考えるに際しましては、一つは、途上国やあるいは中東欧諸国などで実際に排出削減事業が行われ、その結果生じた排出削減分をクレジットとして取得する制度、いわゆるＣＤＭとＪＩでございますとか、それから、具体的な環境対策と関連づけされた排出量取引の仕組み、グリーン投資メカニズムといったような点を活用するというのが大事だというふうに考えております。
このため、装備品の開発段階から調達、維持管理それから廃棄に至る影響を考慮した装備品の設計を行うことが可能となるよう、契約機能、原価計算機能あるいはライフサイクル全般にわたっての取得方針等、一体化した装備本部を設置することとしたものでございます。
以上のような理由から本改正案に反対するものでありますが、本改正案が提出され、さきの国会で衆議院を通過して今日に至るまでの間に、御承知のように、日本銀行による株式取得方針の決定という大きな環境変化がありました。過日の本委員会での質疑で明らかにしましたように、日本銀行の株式取得には様々な疑義と懸念があります。機構よりも問題の根は深いと言わざるを得ません。
そういう中で、県もあるいは国もこれはいろいろ努力をしているけれども、これ以上土地の協力はできないということで、現在の土地取得方針に対して五十三集落、三千人の地権者が、整理すると十項目の問題を提起をして、今のところ賛成をしないという状況にある。この土地の取得というのは、路線をつくる場合はいいけれども、住宅をつくるのにこの皆さんに協力をしてもらわなかったらどうにもならない、一体化にならない。
これは買収前は河東郡鹿追村から借りておりたのでありますが、二十八年の八月に至りまして、二十八年度末で貸借使用の打ち切り、そこで買収してくれ、買収してくれなければもう打ち切るということで、強硬な要求がありまして、二十八年の十二月にこの土地の取得方針を決定いたしまして、買収に着手したのでありますが、何分短時日に買収しなきゃならなかったために、結果におきましてある程度総額が増加ということになりました。